今回は足立区の助成金についてご紹介します！
足立区の事業者様必見です！!
今回対象の方
＜大前提＞
足立区内の中小企業者の方
＜その中で＞
- 大学や産技研からの技術支援を受けたい
- 設備備品を買いたい、店舗改修をしたい
- 新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや、感染予防に必要となった取組みがある
- 中小企業が抱える課題解決のための専門家派遣してほしい
- ISO、知財権などの認証をしたい
- 福利厚生を充実させたい
- デジタル技術を活用したい
- 操業環境の改善をしたい
というニーズのある方に是非お読み頂きたい内容になっています。
補助金の内容
大学や産技研からの技術支援を受けた際の費用の一部を助成！
技術支援補助金
①大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの
②大学等へ依頼して行う試験、検査等または大学等が有する機器を利用して行う製品や材料等の試作、測定、分析等
①、②の技術支援を受けて大学等に支払った経費が助成されます
①の補助上限 20万円
②の補助上限 5万円
※ただし、区内大学の技術支援を受ける場合は補助対象経費の3分の2
設備備品を買いたい！店舗改修をしたい！
小規模事業者経営改善補助金（通常枠）
①生産力・販売力向上を目的とした設備、備品等の購入、設置工事、修理又は改造を行う方の経費の一部が助成されます。
②集客力向上を目的とした設備、備品等の購入又は店舗改修を行う方の経費の一部が助成されます。
③操業環境の改善・生産力向上を目的とした近隣住民への配慮のための防音、防臭、防振等の工場改修並びに工場改修に伴う設備等の更新及び導入を行う方の経費の一部が助成されます。
①、②の補助上限 60万円
③の補助上限250万円
補助率 1/2
新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや、感染予防に必要となった取組み等の経費を補助！
小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス感染症対応特別枠】
新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に経費の一部が助成されます。
補助上限 20万円
補助率 4/5
中小企業が抱える課題解決のための専門家派遣を応援！
専門家派遣助成金
公益財団法人東京都中小企業振興公社以外の機関から専門家の派遣を受けた場合の経費が助成されます。
補助上限 専門家派遣1回あたり5千円
年間1企業あたり派遣4回まで
ISOの認証取得に要した経費を助成！
ISO認証取得助成金
ISOの認証を取得した区内中小企業を対象に、取得経費の一部が助成されます。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
補助上限 50万円
補助率 1/2
知的財産権の認証登録取得に要した経費を助成！
知的財産権認証取得助成金
特許権,実用新案権,,意匠権,商標権など国内認証を受ける際にかかる経費の一部が助成されます。
・国内で開催される見本市（毎年４月１日から３月３１日までで3回まで）
＜企業＞
補助上限 10万円
補助率 1/2
＜産業団体＞
補助上限 10万円
補助率 1/2
・国外で開催される見本市（毎年４月１日から３月３１日までで１回まで）
補助上限 30万円
補助率 1/2
・オンラインで開催される見本市（毎年４月１日から３月３１日までで３回まで）
補助上限 75万円
補助率 2/3
・地域の見本市（毎年４月１日から２月２８日までで３回まで）
補助上限 10万円
補助率 2/3
・ＥＣモールへの出店（毎年４月１日から３月３１日までで１回まで）
補助上限 60万円
補助率 2/3
ものづくり企業の地域共生を支援！！
足立区ものづくり企業地域共生推進助成金
操業環境の改善（工場の改修、足立区内への移転、設備の更新・導入）や住民受入環境の整備を行う取組みに対して一部経費が助成されます。
補助上限 375万円
補助率 3/4
IT・IoTを活用して生産性向上を図る企業を応援！
IT・IoT導入補助金
残業時間を減らしたい・営業受注率をあげたい・テレワークを導入したいなどIT,IoT活用経費が一部助成されます。
＜IT＞
補助上限 50万円
＜IoT>
補助上限 100万円
企業や産業団体の技能研修にかかる経費を助成！
・産業技術・経営研修会助成金
産業団体及び企業が従業員の職業技術・企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部が助成されます。
＜中小企業・個人事業主＞
補助 上限5万円（同一企業に対する補助は年度5回まで）
補助率 1/2
＜産業団体＞
補助 上限5万円（同一企業に対する補助は年度4回まで）
補助率 1/2
就業規則の作成をサポート！
就業規則作成助成金
・就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用が一部助成されます。
補助上限 5万円
補助率 1/2
・生産性向上及び新たなビジネス創出のためにデジタル技術を活用するに当たり、専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用を助成されます。
補助上限 20万円
補助率 2/3
国の雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限る）の申請に係る社会保険労務士の代行費用を助成！
雇用調整助成金活用促進事業（助成金）
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料（代行費用等）が助成されます。
補助上限 10万円
まとめ
本来は新製品・新事業開発補助金（最大150万円助成）もあったのですが今年度は締め切ってしまっていますね。
ただ、来年度もおそらくですがあるはずですので、ご検討の方は是非とも事前に弊社までお問い合わせください。
もしも該当しそうな助成金があれば是非ともお問い合わせください！
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